省エネルギー推進事業という国の補助金制度が始まりました。利用するため事業者の登録をしてから内訳をみると対象機種が絞られていて、それが高機能モデルだけなのです。結果的に補助金をもらっても高い買い物をすることになり、消費者にとってメリットがある制度なのかどうか考えてみました。

対象モデルの基準は年間保温給湯効率(JIS)の数値が一定以上に限られています。日立のカタログには節約できる電気代が掲載されていて、仮に20％得だとして1カ月に2500円のランニングコストが500円安くなり、年間では6000円(カタログは6180円となっています)、10年で50000～60000円程度ではないでしょうか。対象の高効率モデルは仕入れ価格も高いので、売価は標準タイプ「コミコミ価格389000円」と比較して20万円弱高くなり、補助金5万円では10年間に節約出来る電気代の意味がないと思うのですが、どうなのでしょうか….。

掲載されている通り年間保温給湯効率(JIS) から割り出すと電気代は2000円/月で計算されているようです。 年間保温給湯効率 4.2÷3.3=0.27つまり27%節電可能ということ。2000円×0.27=540円/月なので月々540円の節約が出来ます。540円×12ヶ月=6480円/年。6480×10年=64800円ということになります。